はじめに
「自分は確定申告が必要なのだろうか」。所得税について調べ始めると、多くの方がこの疑問に行き当たります。会社員の方、副業を始めたばかりの方、個人事業を検討している方など、立場によって取り扱いが異なるため、特に迷いやすいテーマでもあります。
この記事では、細かな例外に入る前に、確定申告が必要かどうかを判断するための基本的な考え方と具体的な基準を整理します。自分がどのケースに当てはまるのかを確認するための「判断の地図」として活用してください。
そもそも確定申告とは何か
確定申告とは、1年間の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告する手続きのことです。ここでいう「所得」とは、収入から必要経費などを差し引いた、税金の計算のもとになる金額を指します。
会社員の場合は、勤務先が年末調整を行うため、原則として自分で税額を計算する必要はありません。年末調整とは、会社が従業員に代わって1年間の所得税を精算する手続きです。一方で、個人事業を行っている場合や、副業などで複数の収入がある場合には、自分で所得をまとめて申告する必要が生じます。
重要なのは、「収入がある＝必ず確定申告が必要」というわけではない、という点です。確定申告が必要かどうかは、収入の種類や所得の状況によって決まります。
確定申告が必要になる基本的なケース
まずは、確定申告が必要になる代表的なケースを整理します。
給与所得者で申告が必要になる場合
会社から給与を受け取っている方でも、次のいずれかに該当する場合には確定申告が必要になります。
給与を2か所以上から受け取っており、年末調整されなかった給与の収入と、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合
たとえば、本業の会社で年末調整を受けて、副業でアルバイトをしている場合などが該当します。
給与以外の所得(副業など)が20万円を超える場合
会社員として給与を受け取りながら、副業で事業所得や雑所得を得ている場合、その所得が20万円を超えると確定申告が必要です。
例:
- 会社員で給与500万円、副業の雑所得が30万円 → 申告必要
- 会社員で給与500万円、副業の雑所得が15万円 → 申告不要
年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
中途退職して年末時点で無職の場合や、転職先で前職分を含めた年末調整が行われなかった場合には、自分で確定申告を行う必要があります。
個人事業・副業がある場合
個人事業を行っている場合には、原則として確定申告が必要です。ただし、所得が基礎控除額(48万円)以下で、他に所得がない場合には申告不要となります。
副業として報酬を得ている場合も、所得の金額によって確定申告が必要になります。重要なのは、
- どのような所得区分に当たるのか(事業所得か雑所得か)
- 所得がいくらになるのか(売上ではなく、経費を引いた後の金額)
という点を確認することです。
確定申告が不要になるケース
一方で、確定申告が不要となるケースもあります。
年末調整で完結している場合
給与所得のみで、勤務先が年末調整を行っている場合には、原則として確定申告は不要です。
所得が基準以下の場合
給与所得者の場合 給与以外の所得が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。
個人事業主・フリーランスの場合 所得が基礎控除額(48万円)以下で、他に所得がない場合には確定申告は不要です。
ただし、この判断は「売上」ではなく「所得」(売上から経費を引いた金額)を基準に考える点が重要です。
例:
- 副業の売上が50万円、経費が35万円 → 所得15万円で申告不要(給与所得者の場合)
- 副業の売上が30万円、経費が5万円 → 所得25万円で申告必要(給与所得者の場合)
必要か不要か迷ったときの判断手順
確定申告が必要かどうかで迷ったときは、次の順番で確認してみてください。
1. どのような収入があるか 給与、事業、副業など、どのような収入があるかを書き出します。
2. その収入はどの所得区分に当たるか 給与所得、事業所得、雑所得など、それぞれの収入がどの所得区分に該当するかを確認します。
3. 所得はいくらになるか 収入から必要経費などを差し引いた「所得」を計算します。売上ではなく所得で判断することが重要です。
4. 年末調整が行われているか 給与所得者の場合、年末調整が行われているかを確認します。
5. 基準額を超えているか 給与所得者なら20万円、個人事業主なら48万円といった基準額と照らし合わせます。
この順番で整理すると、「何を確認すればよいのか」が明確になり、判断しやすくなります。
申告が不要でも「した方がよい」ケース
確定申告が義務ではない場合でも、申告をすることでメリットがあるケースがあります。
源泉徴収された税金が戻る可能性がある 副業などで源泉徴収されている場合、実際の税額より多く引かれていることがあり、確定申告で還付を受けられる可能性があります。
年末調整では受けられない控除を使いたい 医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税)、雑損控除などは、年末調整では適用できないため、確定申告が必要です。
所得や税額を記録として残しておきたい 住宅ローンや融資の申請時に、所得を証明する書類が必要になることがあります。
確定申告は「義務」だけでなく、「状況を整理する手段」として考えることもできます。
おわりに
確定申告が必要かどうかは、特別な知識よりも、考え方の順番を整理できるかどうかで判断しやすくなります。
まずは自分の収入や所得の状況を確認し、20万円や48万円といった基準と照らし合わせてみてください。
確定申告が必要と分かった方は、次に「確定申告の具体的な流れ」や「事業所得と雑所得の違い」について確認すると、スムーズに準備を進められます。
申告が不要と分かった方でも、「所得とは何か(収入との違い)」を理解しておくと、将来的に副業を本格化させる際や、控除を活用する際に役立ちます。
このブログでは、これらのテーマについても順次解説していく予定です。
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