青色申告と白色申告の違い｜選び方と実務上のポイント

はじめに

これまでのシリーズでは、

• 「[所得とは何か]」:所得の基本構造
• 「[必要経費とは何か]」「[経費にできる・できない具体例]」:経費の考え方
• 「[税務調査で否認されやすい経費]」「[税務調査で見られるポイント]」:税務調査への備え

まで整理してきました。

ここまで理解が進むと、次に多くの方が悩むのが、

• 青色申告と白色申告は何が違うのか
• 自分はどちらを選ぶべきなのか
• 今から変更できるのか

という点です。

「青色申告の方が得」という情報はよく見かけますが、節税額だけで判断すると、実務負担や管理の手間が想像以上に大きく、結果的に続けられなくなることもあります。

本記事では、節税テクニックの比較ではなく、制度の違いと実務上の負担・メリットのバランスに焦点を当てて整理します。個人事業を始めた方、副業を本格化しようとしている方は、ぜひ参考にしてください。

青色申告と白色申告の基本的な位置づけ

個人事業主の所得税申告には、大きく分けて次の2つの方法があります。

白色申告 特別な事前申請を必要とせず、誰でも選択できる基本的な申告方法。

青色申告 事前に申請書を提出し、一定の要件を満たすことで税務上の特典が受けられる申告方法。

いずれも「所得=収入−必要経費」という基本構造は同じですが、帳簿の付け方、認められる特典、求められる管理水準が異なります。

申告方法の選択と変更

白色申告 特に手続きをしなければ、自動的に白色申告になります。

青色申告 開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です(期限あり)。

途中から変更する場合 白色から青色への変更は可能ですが、青色申告承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。青色から白色への変更も可能ですが、取りやめ届出書の提出が必要です。

白色申告の特徴

制度の概要

白色申告は、特別な事前申請を必要とせず、開業したその年から選択できる申告方法です。かつては「簡易な申告方法」として位置づけられていましたが、現在は記帳義務が課されています。

実務上の特徴

記帳方法

• 単式簿記(簡易な帳簿)で対応可能
• 複式簿記は必須ではない
• 収支内訳書を作成して提出

管理負担

• 青色申告に比べると形式的な要件は少ない
• ただし、収入・経費の記録は必要

税務上の特典

• 青色申告特別控除は適用されない
• 赤字の繰越はできない
• 専従者給与は認められない(専従者控除のみ)

重要な注意点

「白色申告は簡単」「記帳しなくてよい」という情報を見かけることがありますが、これは誤解です。

平成26年(2014年)以降、白色申告でも

• 収入・経費の記帳
• 帳簿・証拠書類の保存(原則7年間)

が義務化されています。

つまり、記帳しなくてよい申告方法ではありません。白色申告だから記録を残さなくてよい、というわけではないことに注意してください。

白色申告のメリット・デメリット

メリット

• 事前の申請手続きが不要
• 複式簿記が必須ではない
• 会計ソフトを使わなくても対応しやすい

デメリット

• 青色申告特別控除が受けられない
• 赤字の繰越ができない
• 専従者給与が経費にできない
• 記帳義務はあるため、手間が大きく減るわけではない

青色申告の特徴

制度の概要

青色申告を行うには、原則として次の手続きが必要です。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)

• 事業開始から1か月以内に提出
• 税務署に提出

青色申告承認申請書

• 原則として、青色申告をしようとする年の3月15日まで
• その年の1月16日以降に新規開業した場合は、開業から2か月以内
• 期限を過ぎると、その年は青色申告できない

実務上の特徴

記帳方法

• 原則として複式簿記による記帳
• 仕訳帳、総勘定元帳などの帳簿を作成
• 青色申告決算書を作成して提出

管理負担

• 帳簿の正確性、整合性が求められる
• 会計ソフトの利用がほぼ必須
• 証拠書類との対応関係を明確に

税務上の特典

• 青色申告特別控除(最大65万円)
• 赤字の繰越控除(3年間)
• 青色事業専従者給与
• 少額減価償却資産の特例(30万円未満)

青色申告特別控除の要件

青色申告特別控除には、控除額に応じて要件が異なります。

控除額	要件
65万円	複式簿記 + e-Tax or 電子帳簿保存
55万円	複式簿記(e-Tax等なし)
10万円	簡易な帳簿

最大65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳に加え、e-Taxでの申告または電子帳簿保存が必要です。

青色申告のメリット・デメリット

メリット

• 青色申告特別控除で税負担を軽減できる
• 赤字を翌年以降に繰り越せる
• 家族への給与を経費にできる
• 税務調査で記録が整っていると説明しやすい

デメリット

• 事前の申請手続きが必要(期限あり)
• 複式簿記の知識が必要
• 会計ソフトの導入がほぼ必須
• 日々の記帳・管理の手間が増える

必要経費の考え方に違いはあるか

ここは誤解されやすいポイントですが、

青色申告と白色申告で、必要経費の判断基準そのものは変わりません。

「[必要経費とは何か]」の記事で整理した

• 業務との直接的な関連性
• 支出目的
• 合理的な説明可能性

といった判断軸は、どちらの申告方法でも共通です。

「青色申告なら経費の範囲が広い」「白色申告だと経費が認められにくい」という情報を見かけることがありますが、これは誤解です。

違いが出るのは「説明責任を果たすための準備水準」

青色申告では、複式簿記による記帳が求められるため、

• 帳簿の整合性
• 取引の流れの可視性
• 証拠資料との対応関係

がより明確になります。

その結果として、税務調査では

• 青色申告の方が確認がスムーズ
• 記録が整っていれば説明しやすい
• 調査官も帳簿を信頼しやすい

という傾向があります。

ただし、これは「青色申告だから経費が多く認められる」のではなく、「帳簿が整っているから説明しやすい」という違いです。

白色申告でも、きちんと記録を残し、説明できる状態にしておけば、同じように経費が認められます。

青色申告と白色申告の比較表

主な違いを表で整理します。

項目	白色申告	青色申告
事前手続き	不要	開業届+承認申請書(期限あり)
記帳方法	単式簿記(簡易)	複式簿記(原則)
帳簿保存	義務あり(7年)	義務あり(7年)
特別控除	なし	最大65万円
赤字繰越	なし	3年間可能
専従者給与	控除のみ	経費算入可能
少額資産	10万円未満一括	30万円未満一括(特例)
会計ソフト	必須ではない	ほぼ必須
実務負担	中程度	高い

どちらを選ぶべきかの考え方

選択の基準は、「節税額」だけで決めるべきではありません。実務負担と税務上のメリットのバランスを考えることが重要です。

白色申告が向いているケース

白色申告は「消極的な選択」ではありません。 次のような状況では、実務上きわめて合理的な判断です。

こんな方におすすめ

• 副業・事業が継続するかまだ判断できない
• 取引件数や金額が少なく、管理コストを抑えたい
• 経費・所得の全体像をまず把握したい
• 記帳に割ける時間・リソースが限られている

具体例

• 週末のみのハンドメイド販売
• 月数件のスポット業務
• 検証段階のアフィリエイト・コンテンツ収入

考え方
白色申告は「様子見」ではなく、状況に応じた段階的な選択です。実態が固まった段階で青色申告に移行すれば問題ありません。

青色申告が向いているケース

こんな方におすすめ

• 事業として継続的に行う予定がある
• 売上・経費が増えてきた(年間売上100万円以上など)
• 記帳・管理体制を整えられる
• 会計ソフトを使える、または学ぶ意欲がある
• 家族に給与を払いたい

具体例

• フリーランスとして独立
• 副業が本格化し、月10件以上の取引
• 在庫を抱える物販ビジネス
• 配偶者や家族が事業を手伝っている

考え方 青色申告特別控除65万円は、所得税・住民税・国民健康保険料に影響するため、所得が一定以上ある場合は節税効果が大きくなります。

判断の目安（所得別・あくまで参考）

以下は一般的な目安であり、業種・経費構造・家事関連費の有無によって最適解は変わります。数字だけで機械的に判断しないよう注意してください。

所得50万円未満
事業として継続するかを見極める段階。白色申告で全体像を把握する選択は十分に合理的。

所得50万円〜100万円
青色申告を検討する価値が出てくる水準。ただし、記帳体制を整えられない場合は無理に移行しない判断も妥当。

所得100万円以上
青色申告の特典が実務負担を上回りやすい水準。会計ソフトの導入や記帳体制の整備を前提に検討。

所得300万円以上
青色申告が事実上の前提となることが多い。税理士への相談・依頼も現実的な選択肢。

税務調査との関係

結論：税務調査では、申告方法よりも「帳簿が説明資料として機能しているか」が重視されます。

税務調査で確認されるのは、帳簿と証拠資料が整備され、所得計算の過程が合理的に説明できるかどうかです。

申告方法そのものよりも、**帳簿が「説明資料として機能しているか」**が評価を左右します。

調査で見られるのは、

• 実態と申告の一致
• 帳簿と証拠資料の整合性
• 説明の合理性

申告方法そのものより、 説明できる準備ができているかが重要です。

青色申告への切り替え方法

白色申告から青色申告に切り替える場合の手順を整理します。

切り替えの手順

1. 開業届を提出(まだの場合) 個人事業の開業・廃業等届出書を税務署に提出。

2. 青色申告承認申請書を提出

• 青色申告をしようとする年の3月15日まで
• 1月16日以降に開業した場合は、開業から2か月以内

3. 帳簿の準備 会計ソフトを導入し、複式簿記での記帳を開始。

4. 確定申告 翌年の確定申告で、青色申告決算書を提出。

注意点

期限厳守 青色申告承認申請書は期限厳守です。期限を過ぎると、その年は青色申告できません。

例

• 2026年分から青色申告したい場合:2026年3月15日までに提出
• 2026年2月に開業した場合:開業から2か月以内(4月末頃まで)に提出

帳簿の準備期間 複式簿記に慣れるまで時間がかかるため、余裕を持って準備を始めましょう。

これまでの記事との関連

本記事は、これまでのシリーズの知識を前提としています。

記事内容本記事との関連
[所得とは何か]	所得=収入−経費の基本	青色・白色とも同じ考え方
[必要経費とは何か]	経費判断の基本	青色・白色で判断基準は同じ
[税務調査で見られるポイント]	調査での確認事項	申告方法に関わらず記録が重要

シリーズの位置づけ

1. 所得と経費の基本を理解
2. 税務調査への備えを理解
3. 本記事:申告方法の選択
4. 次回以降:具体的な手続きと実務

この順番で読むことで、申告方法の選択から実務まで、体系的に理解できます。

おわりに

青色申告と白色申告の違いは、「どちらが得か」ではなく、

• どこまで管理できるか
• どの段階にいるか
• 将来どう進めたいか

という事業のフェーズの違いです。

迷ったときの実務的な判断軸

• 今の記帳体制で無理なく続けられるか
• 税務調査で説明できる状態か
• 1年後の自分にとって現実的か

白色申告を選ぶことも、青色申告を選ぶことも、どちらも正しい判断になり得ます。

次回以降は、

• 開業届の出し方
• 青色申告承認申請書の実務
• 帳簿付けの具体例

といった**「実際にどう動くか」**の話に進んでいきます。